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平成23年4月25日

育鵬社の教科書の「市販本」発刊にあたって


株式会社 育鵬社
教科書事業部

 このたび育鵬社では、文部科学省によって検定合格した平成24年度使用開始の「中学校歴史、公民教科書」を市販本として、本年4月28日より一般書店で発刊することにいたしましたので、お知らせいたします。

 ところで、教科書の市販につきましては、いささか歴史的経緯がございます。

 当社・育鵬社が教科書事業を引き継いだ扶桑社において、「中学校歴史、公民教科書」が初めて検定合格したのは、平成13年春のことでした。この時期を前後して、一部マスコミが扶桑社版教科書を対象とする反対キャンペーンを行い、それに呼応するように中国、韓国政府から抗議が行われました。

 扶桑社版教科書に対する一方的な批判や、誹謗・中傷に対して有効な反論手段を持たない扶桑社としましては、保護者や国民の皆様に直接、教科書を手に取って読んで頂くことを目的として、一般書店での市販を検討いたしました。

 しかしその際、文部科学省は、「前例もなく、また静謐な採択環境を乱す恐れがある」として、市販に反対の立場を表明されました。そして当時は、教科書事業は公正取引委員会(公取委)の特殊指定となっていたため、文部科学省から「公取委に聞いてほしい」との示唆がございました。

 さっそく、公取委に確認したところ、「教科書の市販は問題ない」との見解が示され、扶桑社では、平成13年6月に市販を行いました。そして、多くの読者の皆様より、「読んでみたが、一部マスコミの批判は的外れである」などという読後の感想が寄せられました。

 次に、4年後の平成17年春に、扶桑社の二度目の中学校歴史、公民教科書が検定合格しましたが、一部マスコミによって平成13年春と同じような扶桑社版教科書に対する反対キャンペーンが行われ、中国、韓国政府から同様の抗議が行われました。

 こうした状況の中で、文部科学省は従来の方針を変え、平成17年6月20日付で、所管する社団法人教科書協会を通じ、「教科書を市販することは問題ない」との通知を出しました。

 これを受けて扶桑社では、同年8月に教科書の市販を行い、一度目の市販時と同様に多くの読者の皆様よりご理解を得ることができました。

 こうした経緯を踏まえ、このたび育鵬社におきましては、扶桑社時代を含め実質的に三度目の教科書の市販を行うものでございます。

 さて、夏に行われる今回の中学校教科書採択は、平成18年末に約60年ぶりに全面改正された「教育基本法」のもとで、平成20年3月に改正、告示された「中学校学習指導要領」に基づく初めての採択となります。

 そのため、今回の教科書採択では、教育基本法が定める「教育の目標」に適っているか、さらに学習指導要領に合致しているかという点が重要な検討事項となります。このように、今回の教科書採択においては、これまでの採択とは質的に異なる事前の調査研究が問われることになります。このことについては、文部科学省においても全国の教育委員会に対し同趣旨の通知を出しています。
(教科用図書検定調査審議会は「教科書の改善について(報告)」を平成20年12月25日に取りまとめ、これを受け、文部科学省は「教科書の改善について(通知)」を平成21年3月30日、各都道府県教育委員会に通知しました)

 文部科学省は、「教科書採択に関しては、保護者や国民により開かれたものにしていくことが重要」(同省発行「教科書制度の概要」平成22年5月、12ページ)としています。

 しかし実際の採択に際しては、保護者や国民の皆様は、限られた場所と時間、期間で行われる「教科書展示会」でしか、教科書を見る機会がなく、必ずしも、「保護者や国民により開かれたもの」とは言えないのが実情です。

 育鵬社といたしましては、こうした制度上の不備を補う意味も含めて、今回も「中学校歴史、公民教科書」の市販を行うことといたした次第でございます。

 なお、この市販本は、12ページ分の「市販用付録」を付け加える以外は、採択用見本と同じ内容となっています。

 何とぞ、育鵬社の教科書を手に取ってお読みいただきたいと存じます。

【本件に関するお問い合わせ先】
育鵬社 教科書事業部
電話 03−3432−8681
FAX 03−3432−8689
Eメールアドレス info@ikuhosha.co.jp
http://www.ikuhosha.co.jp/

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